任意整理のメリットとデメリットとは？向いている人の特徴も解説

債務整理 2025.10.20

「任意整理のメリットとデメリットとは？」
「任意整理と個人再生や自己破産との違いが知りたい」
「任意整理で家族や職場にバレずに毎月の返済額を今より確実に減らしたい」

上記の疑問をお持ちの方は、クレジットカードや消費者金融の返済が追いつかず延滞通知が届き始めており、今後の立て直し方にお悩みがあるのではないでしょうか。

任意整理とは、裁判所を介さず債権者と直接交渉し、無理なく借金を返済するための手続きです。

この記事では、任意整理のメリットとデメリットや、ほかの手続きとの違いを紹介します。

任意整理が向いている人の特徴まで紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。

1．任意整理とは？

まずは、任意整理の基本について、以下の3点を元に解説していきます。

任意整理とは
任意整理とほかの債務整理（個人再生・自己破産）との違い
借金問題を放置するリスク

任意整理や債務整理などの手続きを検討する必要がある理由は、借金問題を放置すると、利息が膨らみ続け、最終的には財産を失うといった深刻な事態に陥る可能性があるためです。詳しく見ていきましょう。

1-1．任意整理とは

任意整理は、債権者との直接交渉で月々の返済負担を軽減する債務整理です。この手続きでは、将来発生する利息（将来利息）や遅延損害金のカットを目指します。

残った元金を原則3年、最長5年程度で分割返済する計画を立てます。これにより毎月の返済額を減らし、無理のない範囲で完済を目指せるようになります。

任意整理は将来の利息負担をなくし、現実的な返済計画を立て直すための手続きです。

1-2．任意整理とほかの債務整理（個人再生・自己破産）との違い

任意整理がほかの債務整理と大きく異なる点は、手続きの柔軟性と財産保全の可否にあります。

個人再生や自己破産は、裁判所を介して借金を大幅に減額・免除する強力な手続きですが、官報への掲載や高価な財産の処分が伴います。一方、任意整理は裁判所を通さないため、整理する借金を選べ、家や車などの財産を残しやすいのが特徴です。ただし、個人再生や自己破産と違い、原則として借金の元金は減額されません。

任意整理には財産を残せるメリットがある反面、元金は減らないといった違いがあります。

関連記事：任意整理と個人再生の違いとは？ケース別にどちらを選ぶべきか解説

1-3．借金問題を放置するリスク

借金問題を放置すると、最終的に財産を失う深刻なリスクがあります。

返済が遅れると高い利率の遅延損害金が日々加算され、返済総額は雪だるま式に膨れ上がります。滞納が続くと、債権者は裁判所に申し立て、最終的に給与や預金口座、不動産といった財産を強制的に差し押さえてしまいます。そうなると生活の維持すら困難になりかねません。

返済が苦しいと感じた場合は、手遅れになる前に専門家へ相談するのが重要です。

2．任意整理の7つのメリット

任意整理のメリットは、以下の7つです。

専門家への依頼で最短即日に督促や取り立てが止まる
将来利息や遅延損害金がカットされ返済総額を減らせる
無理のない返済計画で月々の返済額を圧縮できる
保証人付きの借金など整理する対象を自分で選べる
家や車などの財産を手元に残したまま手続きできる
裁判所を介さないため家族や職場にバレる可能性が低い
任意整理をしても特定の仕事に就けなくなる制限はない

ひとつずつ解説します。

2-1．専門家への依頼で最短即日に督促や取り立てが止まる

専門家へ依頼すると、債権者からの直接の督促が最短即日で停止し、精神的な平穏を取り戻すことが可能です。

弁護士や司法書士は、依頼を受けると債権者へ「受任通知」を送付します。この通知を受け取った貸金業者は、法律（貸金業法第21条）により債務者本人への直接の連絡や取り立てが禁止されます。そのため督促のプレッシャーから解放され、落ち着いて生活再建に集中できます。

専門家への依頼は、取り立てに悩む日々から早く解放できる点もメリットです。

2-2．将来利息や遅延損害金がカットされ返済総額を減らせる

任意整理をすると、和解後の将来利息がカットされ、完済への道のりが明確になります。

通常、返済額の一部が利息に充てられるため元金はなかなか減りません。しかし任意整理の交渉で合意できれば、和解成立以降に発生するはずだった利息の支払いが免除されます。その結果、毎月の返済額がすべて元金の返済に充てられ、返済した分だけ着実に借金が減っていきます。

この手続きは、返済のゴールをはっきりと見据えることが可能です。

2-3．無理のない返済計画で月々の返済額を圧縮できる

任意整理では、無理のない返済計画を立てることで月々の返済額を圧縮できます。

債権者との交渉により、残った元金を3年（36回）から5年（60回）程度の期間で分割返済する和解を目指します。返済期間が長くなることで毎月の返済額は手続き前より少なくなり、家計への負担を大幅に軽減できます。

これにより生活に必要な費用を確保しながら、安定して返済を続けることが可能です。任意整理は月々のキャッシュフローを改善し、生活の立て直しを助ける手続きとなります。

2-4．保証人付きの借金など整理する対象を自分で選べる

任意整理の大きなメリットは、整理する借金を自分で選べる柔軟性にあります。

たとえば、保証人がついている奨学金や住宅・自動車ローンを手続きの対象から外すことが可能です。保証人がいる借金を任意整理すると保証人に一括請求がいくため、それを避けられます。

また、ローン返済中の財産を守りたい場合にも有効です。自分の状況に合わせて対象を絞れる点が、任意整理の使いやすさにつながっています。

2-5．家や車などの財産を手元に残したまま手続きできる

任意整理では、ローンが残っていない限り、家や車などの財産を手元に残したまま手続きができます。

自己破産のように、一定以上の価値がある財産を処分する必要はありません。完済している持ち家や自動車は、手続きをしても手放す必要はありません。

また住宅ローンや自動車ローンを返済中の場合でも、そのローンを任意整理の対象から外して返済を続けることで、財産を維持できます。生活の基盤となる財産を守りながら借金問題を解決できる点は、大きなメリットです。

2-6．裁判所を介さないため家族や職場にバレる可能性が低い

裁判所を介さない任意整理は、家族や職場に知られずに手続きを進めやすいメリットがあります。

自己破産や個人再生は裁判所でおこなうため、国の「官報」に氏名や住所が掲載されます。しかし任意整理は債権者と専門家との間の私的な交渉のため、官報に載ることはありません。

専門家との連絡も、電話の時間帯を指定したり郵便物の送付先を事務所留めにしたりと、プライバシーへの配慮が可能です。周囲に内緒で借金問題を解決したい方にとって、非常に適した方法といえます。

2-7．任意整理をしても特定の仕事に就けなくなる制限はない

任意整理をおこなっても、特定の仕事に就けなくなるような職業上の制限は一切ありません。

自己破産をすると、手続き期間中、弁護士、警備員、保険募集人など一部の職業に就けなくなる「資格制限」が生じます。しかし任意整理にはこのような資格制限がまったくないため、どのような職業の方でも安心して利用できます。

現在の仕事や将来のキャリアプランに影響を与えることなく、借金の整理を進めることが可能です。仕事への影響を心配する必要がない点は、任意整理の大きな安心材料です。

3．任意整理の5つのデメリット

任意整理のデメリットは、以下の5つです。

信用情報に事故情報が登録される（ブラックリスト）
借金の元金は原則として減額されない
貸金業者（債権者）が交渉に応じないことがある
安定した収入がないとそもそも手続きを利用できない
和解後の返済が滞ると一括請求される場合がある

それぞれ解説します。

3-1．信用情報に事故情報が登録される（ブラックリスト）

任意整理をすると、手続き後5年程度は信用情報機関に事故情報が登録され、新たな借り入れなどができなくなります。これは俗に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

信用情報機関（CIC、JICC、KSC）は個人のローンやクレジットの利用履歴を管理しており、金融機関は審査の際にこの情報を参照します。事故情報が登録されている期間は、クレジットカードの新規作成や更新、各種ローンの契約が非常に困難になります。

任意整理をおこなううえで、とくに覚悟しておくべきデメリットといえるでしょう。

3-2．借金の元金は原則として減額されない

任意整理は将来利息のカットを目的とするため、借金の元金自体は減額されないのが原則です。交渉でカットできるのは、和解成立後に発生するはずだった利息や、それまでに発生した遅延損害金です。

残っている元金は、和解契約で定められた期間内（通常3〜5年）で全額を返済していく必要があります。ただし、元金そのものが大きすぎて返済の目処が立たない場合には、任意整理は不向きかもしれません。

元金を返済し続ける必要がある点は、事前に理解しておくべき重要なポイントです。

3-3．貸金業者（債権者）が交渉に応じないことがある

任意整理は法的な強制力のない交渉であるため、貸金業者（債権者）が交渉に応じない場合があります。

任意整理はあくまで当事者間の話し合いであり、債権者には交渉に応じる義務はありません。たとえば、借り入れからの期間が短い、一度も返済していない、債権者側の方針で一貫して任意整理を拒否している、などのケースでは交渉が難航することがあります。

交渉が成立しなければ、利息のカットや分割返済は実現しません。必ずしも自分の希望通りに和解できるわけではない点が任意整理のリスクです。

3-4．安定した収入がないとそもそも手続きを利用できない

任意整理は和解後の返済が前提となるため、継続して安定した収入がなければ利用できません。

債権者が交渉に応じるのは、「この計画なら完済まで返済を続けてもらえるだろう」と判断するためです。そのため無職や収入が著しく不安定だと、返済能力を認めてもらえず和解交渉自体が成り立ちません。

パートやアルバイトでも毎月一定の収入があれば手続きは可能ですが、将来にわたって返済を続けられる見込みを示す必要があります。安定した収入の確保は、任意整理の必須条件といえます。

3-5．和解後の返済が滞ると一括請求される場合がある

和解契約に違反して返済を滞納すると、残りの借金と遅延損害金の一括返済を求められるリスクがあります。

任意整理の和解契約書には、通常「期限の利益喪失条項」が盛り込まれます。これは「返済を2回（以上）怠った場合、分割で支払う権利を失い、直ちに残額を一括で支払わなければならない」という取り決めです。

もし一括請求に応じられない場合は、給与の差し押さえなど法的な措置を取られる可能性もあります。せっかく成立した和解が無駄にならないよう、計画的な返済が不可欠です。

4．任意整理が向いている人の特徴

任意整理が向いている人の特徴は、以下の5つです。

パートやアルバイトでも安定した収入があり3〜5年で返済できる
保証人に迷惑をかけたくない借金がある
家や車などどうしても手放したくない財産がある
家族や職場に内緒で手続きを進めたいと考えている
自己破産をすると就けなくなる職業についている

ひとつずつ解説します。

4-1．パートやアルバイトでも安定した収入があり3〜5年で返済できる

パートやアルバイトなどの雇用形態に関わらず、利息カット後の元金を3〜5年で返済できる安定収入があれば、任意整理の対象となります。正社員である必要はなく、パートやアルバイトでも毎月継続して収入を得ていれば問題ありません。

重要なのは収入の金額そのものよりも「安定性」と「返済を継続できるか」という点です。債権者は、この先3〜5年間にわたって和解案通りの金額を支払い続けてくれるかをシビアに判断します。

そのため定期的な収入があることは、任意整理を進めるうえでの必須条件となります。

4-2．保証人に迷惑をかけたくない借金がある

保証人がいる奨学金などを手続きから除外したい人には、対象を選べる任意整理が向いています。

債務整理をすると保証人がいる借金については保証人に請求がいくことになります。しかし任意整理は整理する債務を選べるため、保証人が親になっている奨学金だけを対象から外し、これまで通り返済を続けるという選択が可能です。保証人に一切迷惑をかけることなく、ほかのカードローンなどだけを整理できます。

特定の人に迷惑をかけたくないという思いがある場合に、任意整理は有効な手段です。

4-3．家や車などどうしても手放したくない財産がある

住宅ローンや自動車ローンを支払い続けながら、それ以外の借金を整理したい希望を持つ人にとって、任意整理は最適な手続きです。自己破産では持ち家や車などの高価な財産は原則として手放さなければなりません。

しかし任意整理であれば整理する借金を選べるため、住宅ローンや自動車ローンを対象から外せます。これまで通りローンを返済し続けることで、大切なマイホームや車に乗り続けることが可能です。

生活の基盤となっている財産を守りたい方にとって、この点は大きなメリットです。

4-4．家族や職場に内緒で手続きを進めたいと考えている

裁判所を介さずプライバシーが守られやすい任意整理は、同居の家族や勤務先に知られたくない人にとって有力な選択肢です。

任意整理は専門家と債権者との直接交渉で進むため、裁判所から自宅に書類が届くことは基本的にありません。また専門家に依頼すれば連絡方法などを工夫してもらえるため、家族に知られるリスクを最小限に抑えられます。官報に掲載されることもないため、職場にバレる心配もほぼないでしょう。

周囲への影響を気にされる方にとって、任意整理は利用しやすい手続きです。

4-5．自己破産をすると就けなくなる職業についている

自己破産による資格制限を受ける職業の人が、仕事を続けながら借金を整理する場合、任意整理は非常に適しています。

自己破産手続き中は、警備員や保険募集人、宅地建物取引士など特定の資格や役職に就くことが制限されます。しかし任意整理にはこうした資格制限が一切ありません。そのため該当する職業の方が今の仕事を失うことなく、借金問題を解決することが可能です。

キャリアを中断させずに生活を立て直したいと考える人にとって、任意整理は最も現実的な選択肢となります。

5．任意整理が向いていない・できないケース

任意整理が向いていない・できないケースは、以下の5つです。

無職または収入が不安定で3年以上の返済が難しい
借金総額が大きすぎて3〜5年での返済が現実的ではない
奨学金など元々の金利が低い借金がほとんどを占める
そもそも元金を減らさないと生活の立て直しができない
貸金業者が任意整理に応じてくれないケースもある

それぞれ解説します。

5-1．無職または収入が不安定で3年以上の返済が難しい

現在無職である、または収入が不安定で3年以上の安定した返済が見込めない場合、任意整理の利用は難しいです。任意整理は、債権者へ「今後3〜5年かけて元金を分割で支払います」と約束する手続きです。そのため、その約束を守れるだけの安定的かつ継続的な収入があることが大前提となります。収入がない、あるいは月によって収入の変動が激しい状態では、債権者は和解交渉に応じてくれません。まずは安定した職に就くなど、返済の原資を確保することが先決となります。

5-2．借金総額が大きすぎて3〜5年での返済が現実的ではない

収入に対して借金総額が大きく、将来利息をカットしても3〜5年での完済が非現実的な場合は、ほかの手続きを検討すべきです。任意整理では原則として元金を36回〜60回の分割で返済します。

たとえば借金総額が300万円の場合、3年返済なら月々約8.3万円、5年返済で月々5万円の返済が必要です。この金額を毎月安定して捻出することが難しい場合は、任意整理での解決は困難といわざるを得ません。その場合は、元金を大幅に減額できる個人再生や支払いを免除される自己破産がより適切な選択肢となります。

5-3．奨学金など元々の金利が低い借金がほとんどを占める

任意整理の主なメリットは将来利息のカットであるため、奨学金のように元々金利が低い借金が大半を占める場合は効果が薄くなります。

消費者金融のカードローンは年18%程度の高い金利ですが、日本学生支援機構の奨学金などは利率が非常に低く、高くても年3%程度です。そのため、任意整理で利息をカットしても返済総額はほとんど変わらず、月々の返済額の減額効果も限定的です。

任意整理をおこなうメリットは小さいため、このような場合はほかの解決策を探る必要があります。

5-4．そもそも元金を減らさないと生活の立て直しができない

利息をカットしただけでは生活が改善せず、元金自体の減額が必要不可欠な状況であれば、個人再生や自己破産が適しています。任意整理はあくまで「利息がなければ返済できる」という方向けの手続きです。毎月の収入から最低限の生活費を差し引いた金額（可処分所得）が、任意整理で想定される返済月額を大幅に下回るようなケースでは、生活の立て直しは困難です。その場合は裁判所を通じて借金の元金を大幅に圧縮できる個人再生などを検討すべきです。根本的な解決のためには、ご自身の状況に合った手続きを選ぶことが肝心です。

5-5．貸金業者が任意整理に応じてくれないケースもある

交渉が決裂し、任意整理の手続きができないケースも存在することを理解しておく必要があります。

債権者のなかには、経営方針として任意整理には一切応じないという厳しい姿勢の会社もあります。また借りてから一度も返済していない、債務者側の態度が悪質である、といった場合も交渉は難しくなります。

さらに専門家を介さず個人で交渉しようとすると、足元を見られて不利な条件を提示されたり、まともに取り合ってもらえなかったりするケースも少なくありません。必ずしも、交渉が成功するわけではない点は注意が必要です。

6．任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きは、専門家への相談から和解後の返済開始まで、いくつかのステップで進められます。具体的な流れは以下の通りです。

専門家への相談・依頼：まず弁護士や司法書士に相談し、自身の状況に任意整理が適しているか判断してもらいます。方針が決まれば正式に手続きを依頼します。
受任通知の送付と督促の停止：依頼を受けた専門家は債権者に「受任通知」を送付します。この通知が届いた時点で、債権者からの直接の督促や取り立ては止まります。
債権者との交渉：専門家が代理人となり、将来利息のカットや無理のない返済計画（通常3〜5年での分割払い）について債権者と交渉を行います。
和解契約の締結：交渉がまとまれば、債権者と和解契約を締結します。
返済の再開：和解契約で合意した内容に基づき、新しい返済計画に沿って返済を再開します。

この一連のプロセスを理解しておくことで、安心して手続きに臨めるでしょう。

7．任意整理にかかる費用の相場

任意整理を専門家に依頼する場合、相談料、着手金、成功報酬などの費用がかかります。多くの事務所では相談料を無料としており、気軽に相談が可能です。

正式に依頼する際の着手金は、「債権者1社あたり2万円〜5万円程度」が相場です。和解成立時の成功報酬や、減額できた金額に応じて支払う減額報酬が発生します。

費用の総額は借金の状況によって異なりますが、多くの事務所で分割払いに対応しているため、手元にまとまったお金がなくても依頼できる場合がほとんどです。まずは費用の見積もりも含めて相談してみるのがよいでしょう。

8．任意整理を考え始めたらまずは専門家に無料相談するのがおすすめ

借金の返済に悩み任意整理を考え始めたら、弁護士や司法書士などの専門家の無料相談を活用するのがおすすめです。

自分一人で悩んでいても、どの債務整理が最適かを判断するのは困難です。無料相談を利用すると、弁護士や司法書士があなたの状況を客観的に分析し、任意整理のメリット・デメリットやほかの手続きとの比較について詳しく説明してくれます。費用面での不安も、分割払いの相談に乗ってもらえます。

問題を先送りにせず専門家の知見を借りることが、解決への最も確実な近道です。

9．任意整理に関するよくある質問

任意整理に関してよくある質問を以下にまとめました。

9-1．任意整理は家族や会社にバレる？

任意整理が家族や会社にバレる可能性は非常に低いですが、ゼロではありません。裁判所を介さないため官報に載ったり裁判所から通知が来たりすることはありません。

しかし専門家からの連絡を家族に見られたり、返済を滞納して裁判を起こされたりすると、知られるきっかけになり得ます。専門家に依頼する際に連絡方法を工夫してもらうことで、バレるリスクは大幅に下げることが可能です。

関連記事：任意整理が会社にバレることはある？バレる可能性のあるケースや対策

9-2．保証人がいる借金も任意整理できる？

保証人がいる借金を任意整理すること自体は可能ですが、その場合保証人に一括請求がいくため、通常は対象から外します。任意整理をすると、債権者は「債務者が返済できなくなった」と判断し、契約に基づき保証人に残額の一括返済を求めるのが一般的です。

これではあなたを信頼してくれた保証人に多大な迷惑をかけてしまいます。そのため「整理する対象を選べる」というメリットを活かし、保証人がついている借金は手続きから除外して返済を続けるのが賢明な判断です。

9-3．手続きは専門家に頼まず自分でもできる？

法律上、任意整理の手続きを自分でおこなうことは可能ですが、リスクが大きいため専門家への依頼が確実です。個人で交渉に臨んでも、法律知識や交渉経験が豊富な債権者の担当者と対等に渡り合うのは極めて困難です。結果として利息カットに応じてもらえなかったり、不利な条件で和解させられたりする可能性が高くなります。

費用はかかりますが、弁護士や司法書士に依頼すると、豊富な経験に基づきより有利な条件での和解が期待でき、面倒な手続きもすべて任せられます。

9-4．税金や年金、養育費も対象にできる？

税金や社会保険料、養育費といった支払いは、任意整理の対象にできません。これらは「非免責債権」と呼ばれ、国や個人の生活の根幹に関わるため、債務整理によって減額・免除することが法律で認められていません。

任意整理は、あくまで消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者との間の借金が対象となります。もし公的な支払いが滞っている場合は、役所の担当窓口に相談するなど別途対応が必要です。

9-5．対象外のクレジットカードは使い続けられる？

任意整理の対象から外したクレジットカードも、いずれ利用できなくなる可能性が高いです。

クレジットカード会社は定期的に信用情報をチェック（途上与信）しており、その際にあなたが任意整理をしたという事故情報を知ることになります。事故情報があれば返済能力に懸念があると判断され、カードの更新や利用を停止されることが一般的です。

そのため一時的に使えたとしても、長期的に使い続けることは難しいと考えましょう。

9-6．依頼から和解までの返済はどうなる？

専門家に任意整理を依頼すると、和解が成立するまで一時的にすべての返済がストップします。専門家が債権者に受任通知を送付した時点から、あなたは返済をする必要がなくなります。

この返済がストップしている期間（通常3カ月〜半年程度）を利用して、これまで返済に充てていたお金を専門家への依頼費用として積み立てるのが一般的です。

結果的に手元にまとまった資金がない方でも、無理なく専門家への依頼と生活の立て直しを進められます。

10．まとめ

任意整理のメリット・デメリットを正しく理解し、借金問題で悩んだら一人で抱え込まず専門家へ相談することが重要です。任意整理は督促を止め、将来利息をカットすることで返済負担を軽減できる有効な手段ですが、信用情報に傷がつくなどのデメリットもあります。ご自身の状況に最適な解決策を見つけるには、専門家の客観的なアドバイスが不可欠です。

福岡市博多区にある佐藤司法書士事務所では、設立当初から債務整理に注力しており、15年以上の豊富な経験と実績があります。

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