任意整理中に借入できる？ばれるとまずい？リスクや対処法を解説

債務整理 2023.03.24

「任意整理中だけど借入はできる？」

「任意整理中の借入はばれるとどうなるの？」

任意整理中に予定外の出費があり、借入をしたいと考える方もいるでしょう。

しかし、任意整理中に借入をするのはリスクが大きいです。

任意整理中に借入をするよりも、別の対処法を選ぶほうがおすすめです。

この記事では、任意整理中に借入ができるのか・借入した場合に発生するリスクや対処法を解説しています。

借入するほど金銭的に困った状態に陥った場合の相談先についても紹介しているので、任意整理中に借入できるか情報を集めている方はぜひ参考にしてみてください。

1.任意整理中に借入はできる？しても大丈夫？

任意整理中に借入は不可能です。

ただ、すべての方が任意整理中に借入可能ではないものの、一部の方は任意整理中でも借入ができるケースもあります。

たとえ借入できたとしても、基本的には任意整理中に借入をしないほうがいいです。

なぜ任意整理中は借入が不可能なのか、なぜ任意整理中に借入はしないほうがいいのか、次にそれぞれ解説します。

2.任意整理中に借入できない理由

信用情報機関に事故情報を登録されるため、任意整理中に借入は基本的にできません。

いわゆるブラックリストに載るという状態になるためです。

信用情報機関は具体的に下記の3つがあります。

借入やクレジットカードの作成を申し込んだ際に、金融業者は信用情報機関をチェックし、申込者に支払い能力があるかどうかを判断します。

そのため、任意整理中に借入を申し込んだとしてもブラックリスト入りしているために基本的に審査で引っかかり、借入できないことがほとんどでしょう。

3.任意整理中に借入をするリスク

任意整理中に借入をすると、下記4つのようなリスクが発生するためおすすめできません。

1.任意整理ができなくなる

2.任意整理の返済ができなくなる

3.司法書士や弁護士が辞任してしまう

4.詐欺罪に該当する

それぞれ具体的に解説します。

3-1.任意整理ができなくなる

任意整理は、賃金業者に対して主に利息のカットを交渉して返済額の減額をお願いする手続きです。

任意整理はそもそも裁判所を介さず手続きができ、法的効力がないために賃金業者が交渉に応じてくれなければ任意整理ができないこともあります。

そのため、任意整理で手続きを成功させたい場合は、任意整理後は問題なく支払いできることをアピールしなければなりません。

このような状況のなかで他の賃金業者から借入したのを任意整理した業者に知られると、交渉に応じてくれない・和解成立しないリスクが高まってしまうのです。

3-2.任意整理の返済ができなくなる

任意整理は問題なく手続きができても、そのあとに支払いを続けなければなりません。

このような状況で借入をすると、当然返済額が増えることにつながります。

そうすると、任意整理の返済ができなくなるリスクも高まるのです。

任意整理の返済が滞ると、対応によっては一括返済を求められる状況に陥ってしまうリスクも。

そのため、任意整理中の借入はできたとしてもおすすめできません。

3-3.司法書士や弁護士にばれると辞任される

任意整理を依頼している司法書士や弁護士に嘘をついて借入をしたり、勝手に借入をして司法書士や弁護士に支払う費用が払えなくなったりすると、辞任されるリスクが高まります。

なぜなら、司法書士や弁護士からの信頼を失うからです。

専門家から「任意整理を進めるうえで有効な関係を築けない」「適切に任意整理を進める意思がない」と判断されてしまうと、辞任されてしまう可能性が高くなります。

一度専門家に辞任されてしまうと、そのあと別の司法書士や弁護士に依頼しても請け負ってもらえないリスクも高くなるので注意しましょう。

さらに専門家に辞任されてしまうと、せっかく止まった取り立ても再度おこなわれるようになるため、デメリットばかりです。

3-4.詐欺罪に該当する

返済が現実的に不可能な状態で借入をすると、詐欺罪に該当するリスクもあります。

たとえば、返済の意思がないにも関わらず借入を申し込むと欺罔行為（ぎもうこうい：人を欺く行為）に該当するのです。

任意整理中に別の業者から借入をして、すぐその別の業者に対しても債務整理をすると「返済の意思がなかったのに借入をした」として、欺罔行為を証明する事実になるリスクがあるのです。

4.任意整理中で借入ができない場合の対処法

任意整理中で借入ができない場合でも、下記のようにさまざまな対処法があるので、活用できるものがないか確認してみましょう。

4-1.契約者貸付制度を利用する

契約者貸付制度とは、契約している生命保険を利用して保険会社からお金を借りる制度です。

生命保険によっては、保険を解約したときに「解約返戻金」というお金が戻ってくるので、それを担保としてお金を融資してもらえるという仕組みです。

借入時の審査が不要で、カードローンよりも金利が低いため、生命保険に加入している方は検討してみても良いかもしれません。

4-2.生活福祉資金制度を利用する

任意整理で和解が完了している場合は、生活福祉資金制度の利用が可能です。

生活福祉資金制度とは、障がいを持たれている方や高齢の方、基準をもとに低所得者と判断できる方の生活を経済的に支え、在宅福祉・社会参加の促進を目的とした貸付制度です。

条件に該当する方は生活福祉資金制度の利用を検討することで、借入をしなくて済むかもしれません。

ただし、和解交渉中は生活福祉資金制度の利用はできませんので注意しましょう。

参考：生活福祉資金貸付制度

4-3.生活困窮者自立支援制度を利用する

生活困窮者自立支援制度とは、経済的に困窮し最低限度の生活を維持できなくなるリスクのある方が、対象となる自立支援制度です。

生活保護に至る前の段階で生活困窮者に対して自立支援を強化する支援です。

離職にともない住居を失ってしまった場合や、給与を得る機会が離職や廃業と同程度減少してしまっている場合に、市区町村ごとに定める額を上限とした住居確保給付金を支給してもらえます（※条件を満たす必要あり）。

この制度を利用すると、家賃の支払いが軽くなるため借入をせずに済むかもしれません。

参考：生活困窮者自立支援制度

参考：住居確保給付金

4-4.生活保護制度を検討する

働けない・貯金がないなど、特定の条件に該当すれば生活保護制度を検討してみるのも良いでしょう。

生活保護制度とは、国が国民に対して「健康で文化的な最低限度の生活を保証する」という制度です。

条件に該当する方は積極的に検討しましょう。

参考：生活保護制度

4-5.医療費の一部減免制度を利用する

医療費の一部減免制度とは一定基準以下の収入額である方に対して、医療機関窓口で支払う費用の減額または免除される制度です。

条件に該当し利用できるようであれば、医療費の負担が軽減されるため検討してみると良いでしょう。

各市区町村により条件や詳細は異なるので、注意してください。

4-6.フードバンクを利用する

フードバンクとは、品質や安全に問題がないにも関わらず、さまざまな事情で市場に流通できない食品を企業から寄贈してもらい、各施設・団体や生活困窮者に無償で提供する活動を指します。

利用できれば食費の負担を大きく減らせるでしょう。

必要に応じて問い合わせてみることをおすすめします。

参考：一般社団法人全国フードバンク推進協議会

4-7.失業手当（基本手当）を利用する

失業や自己都合による退職をして金銭的に厳しい状況になっている場合、失業手当（基本手当）を受給できます。

職がないことにより収入が減っている方は、積極的に利用しましょう。

ただし、すべての方が受給の対象となる訳ではないので注意してください。

4-8.別の債務整理を検討する

任意整理をしても金銭的に厳しい状況に陥るようであれば、そもそも任意整理が適切な債務整理でなかった可能性があります（前提として浪費をしていなかった場合）。

他の債務整理で手続きをすることにより、生活を大幅に立て直すことにつなげられるかもしれません。

他の債務整理を検討すべき基準としては、当事務所の下記のコラムにて「任意整理をしても意味ない・失敗するケース」として解説しています。

詳しくは下記関連記事を参考にしてみてください。

5.任意整理中にお金が必要でも絶対にやってはいけないこと

闇金からの借入や闇バイトは、絶対にやめましょう。

まず、闇金は借りるときは楽でも、借りたあとは地獄です。

なぜなら金利が法外でありさらに借金が増える、返しても完済させてもらえない・取り立てと称してさまざまな嫌がらせをされるなど、デメリットしかないからです。

闇バイトに関しては逮捕されるリスクも高く、人生を大きく狂わされてしまいます。

目先の甘い言葉に惑わされないことが重要です。

6.任意整理中で金銭的に厳しい場合の相談先

任意整理中で金銭的に厳しい場合の相談先としては、下記がおすすめです。

それぞれ解説いたします。

6-1.国や地方自治体・市役所などの公的機関

借入ではなく、公的な支援を受け金銭的な負担軽減につなげるためにも、地方自治体や市役所などの公的機関へ相談することはおすすめです。

公的な支援を受けるためにはさまざまな条件があるため、どのような支援が受けられるのか確認するためにも早めに相談をしてみてもいいかもしれません。

6-2.金融系協会へ相談をする

各種金融系の協会では、借金に関する問題の相談を請け負ってくれるところが多く存在します。

節約のポイントや家計のやりくりについて相談できるので、金銭感覚を見直したい・節約についてアドバイスをもらいたい方は問い合わせてみるといいでしょう。

参考：公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

参考：日本賃金業協会

6-3.司法書士や弁護士に相談

すでに任意整理手続きを司法書士や弁護士に依頼している場合は、依頼している専門家に相談するようにしましょう。

専門家への支払いを待ってもらえたり、適切な対処法について提案してもらえたりするためです。

依頼をしていない場合でも、司法書士や弁護士に相談してみることをおすすめします。

債務整理に関する相談は初回無料で請け負ってくれる専門家も多いので、現状の金銭面の問題も含め債務整理について相談してみるといいでしょう。

7.まとめ

任意整理中に借入は基本的にできません。

仮にできたとしても、さらに生活が苦しくなるリスクが高いため、借入はしないようにしましょう。

任意整理中に金銭面で苦しくなった場合は、各種公的支援の活用を検討したり、債務整理の専門家である司法書士や弁護士に相談したりするのがおすすめです。

福岡市博多区にある佐藤司法書士事務所では、設立当初から債務整理に注力しており、15年以上の豊富な経験と実績があります。

加えて、初回相談・着手金・減額成功報酬0円で承っておりますので、金銭面や債務整理にお困りの方もお気軽にご相談ください。

「任意整理中だけど借入をしたい」

「任意整理中で借入ができない場合の対処法を知りたい」

「任意整理中の金銭面における問題を適切に解決したい」

このようにお悩みの方は、お気軽に佐藤司法書士事務所へご相談ください。