債務整理しても苦しいときに考えれられる原因や具体的な解決策5選

債務整理 2025.08.20

「債務整理をすれば、借金の苦しみから解放されるはずだったのに、返済は思うように減らず、生活は一向に楽にならない」

「自分だけが債務整理に失敗したんじゃないか」
「債務整理の苦しみはいつまで続くんだろう」

などと、出口のないトンネルの中で一人、不安を抱えていませんか？

ですが、あなたは決して一人ではありません。債務整理後に同じように悩む方は多く、そしてその苦しい状況には必ず原因と解決策が存在します。

この記事では、債務整理後に生活を本気で立て直す具体的な方法と、今すぐできる最初の一歩を司法書士が丁寧に解説します。

債務整理したのに生活が苦しい、債務整理後の生活を改善したいとお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

1．債務整理しても苦しいのは自分だけ？その悩み、一人で抱えないでください

債務整理をしても生活が苦しいと感じているのは、決してあなた一人ではありません。借金問題に大きな一歩を踏み出したにもかかわらず、返済の継続や家計のやり繰りに悩み、孤独を感じてしまう方は多くいらっしゃいます。

しかし、苦しい状況には必ず原因があり、解決策も存在します。まずは「自分だけではない」と知り、落ち着いて次の一手を考えるのが大切です。

1-1．債務整理はゴールではなく生活再建のスタートライン

債務整理は、借金問題を法的に解決する手段であり、それ自体がゴールではありません。むしろ、借金に追われる生活から抜け出し、ご自身の家計と向き合い、安定した生活を再建していくための「スタートライン」に立つための手続きです。

債務整理の手続きが終わった今こそ、新しい一歩を踏み出す大切な時期であり、今後の人生を豊かにするチャンスなのです。

1-2．債務整理後に悩む人は少なくない

債務整理をしたからといって、誰もがすぐに楽な生活を送れるわけではなく、その後に再び悩みを抱える方は決して少なくありません。手続き後の収入減少や予期せぬ支出の発生など、計画通りに返済を進めるのが難しくなるケースは十分に起こり得るのです。

大切なのは、支払いが困難になった場合にどのようなリスクがあるかを正しく知っておくことです。

1-2-1．任意整理で支払えなくなるリスク

任意整理後に支払いができなくなった場合、債権者（貸主）から残りの借金の一括返済を求められるリスクがあります。

任意整理による和解契約では、通常「2回以上支払いを怠った場合、分割払いの権利を失う」と定められています。一括返済ができない場合は裁判を起こされ、最終的には給料や預金口座が差し押さえられるリスクがあるのです。

最悪のケースを招かないよう、早めに対応しなければなりません。

関連記事：任意整理したらその後の生活はどう変わる？事前に把握すべき注意点や対策

1-2-2．個人再生で支払えなくなるリスク

個人再生後に返済が困難になった場合、最悪のケースでは裁判所が再生計画を取り消し、減額された借金が元の金額に戻ってしまうリスクがあります。

再生計画が取り消されると、債権者は再び一括での返済を求めてくることが可能になります。その結果、自己破産を選択せざるを得なくなる場合もあるため、任意整理と同様に早期の対応が不可欠です。

2．債務整理後も生活が苦しいときに考えられる5つの原因

債務整理後も生活が苦しい場合、その原因は手続きそのものだけでなく、ご自身の状況の変化や、お金との向き合い方に隠れている場合があります。なぜ苦しいのか、原因を正しく突き止めるのが、解決に向けた第一歩です。

ここでは、債務整理後も生活が苦しいときに考えられる以下5つの原因を解説していきます。

任意整理の返済額が収入に見合っていない
収入の減少や予期せぬ支出の発生
債務整理の対象から外した借金の存在
税金や社会保険料など減額されない支払いの滞納
根本的な家計管理に問題が残っている

ご自身がどれに当てはまるか、一つひとつ確認してみてください。

2-1．任意整理の返済額が収入に見合っていない

任意整理で和解した毎月の返済額が、現在のあなたの収入や生活状況に対して、そもそも高すぎたのが原因である可能性があります。

任意整理は債権者との交渉で返済計画を決めるため、和解を優先するあまり、少し無理のある金額で合意してしまったケースは少なくありません。余裕のない返済計画は、状況の変化によって破綻しやすくなります。

2-2．収入の減少や予期せぬ支出の発生

債務整理の手続きをした当初は問題なくても、その後の状況変化によって返済が苦しくなるのは、非常によくある原因です。

会社の業績悪化による給料やボーナスのカット、転職による収入減、本人や家族の病気による医療費の増加などが代表例です。この場合は、当初の計画が、予期せぬ事態に対応できないほどぎりぎりのものだったといえるでしょう。

2-3．債務整理の対象から外した借金の存在

債務整理の手続きに含めなかった、別の借金の返済が家計を圧迫しているのが原因かもしれません。

たとえば、保証人に迷惑をかけたくないために保証人付きの借金だけを残した場合や、自動車ローンを手続きから外した場合などが考えられます。

減額された借金と、手つかずの借金の両方を支払うのは、当然ながら大きな負担になります。

関連記事：自己破産で連帯保証人に与える影響は大きい！迷惑をかけない方法はある？

2-4．税金や社会保険料など減額されない支払いの滞納

税金や国民健康保険料、年金保険料などは、債務整理をおこなっても減額や免除がされません。もしこれらの支払いを滞納している場合、その支払いが家計の大きな負担になっている可能性があります。

税金などの滞納は、役所による給料や財産の差し押さえに直接つながるため、借金の返済よりも優先して対応すべき非常に重要な問題です。

2-5．根本的な家計管理に問題が残っている

債務整理によって借金は整理されても、その根本原因となったお金の使い方や家計の管理方法が変わっていなければ、生活が苦しいままなのは当然かもしれません。

収入以上に支出してしまう癖が改善されていないと、せっかく返済額が減っても、結局は赤字になってしまいます。生活を立て直すには、お金との向き合い方そのものを見直すことが不可欠です。

3．債務整理後の苦しい状況を乗り越えるための最初の2ステップ

債務整理後も生活が苦しいと感じたら、状況を悪化させないために、できるだけ早く行動を起こしましょう。

何から手をつければ良いか分からないと悩むかもしれませんが、まずおこなうべきなのは、現状を正確に把握し、専門家を頼るという基本的な2つのステップです。この初期対応が、生活再建への道を切り開きます。

3-1．まずは家計の収支を徹底的に可視化する

まずは、最低1カ月分の家計の収支を1円単位で全て書き出して、「見える化」してください。何にいくら使っているのかを正確に把握しないと、どこを削るべきか分からないためです。

家計簿アプリやノートなどを活用し、固定費（家賃など）と変動費（食費など）に分けて記録すると、無駄な支出が見つけやすくなります。これが生活再建の土台です。

3-2．依頼した専門家に正直に状況を話す

家計の状況が把握できたら、すぐに債務整理を依頼した司法書士や弁護士に連絡し、現状を正直に相談しましょう。

専門家に相談したことで、「怒られるかもしれない」とためらう必要は全くありません。相談した専門家は、あなたの状況を最もよく把握している理解者です。再和解の交渉やほかの解決策の提案など、きっとあなたの力になってくれます。

手遅れになる前に専門家へ相談することが、何よりも重要です。

4．債務整理後の生活が苦しいときの具体的な解決策5選

債務整理後の生活が苦しい場合でも、諦める必要はありません。一人で抱え込まず、ご自身の状況に合わせて最適な選択肢を検討してください。

ここでは、有効な5つの解決策をご紹介します。

返済計画の変更を交渉する（再和解）
より減額効果の高い別の債務整理を検討する
公的な支援制度や貸付制度を利用する
副業などで収入を増やす努力をする
家計のカウンセリングを受ける

専門家へ相談し、できることから行動に移してみましょう。

4-1．返済計画の変更を交渉する（再和解）

任意整理後の返済が困難になった場合、弁護士を通じて債権者と再度交渉し、返済計画を見直してもらう「再和解」という方法があります。再和解が認められれば、月々の返済額を減らしたり、返済期間を延長したりできる可能性があります。

ただし、交渉には減収の証明など明確な理由が必要であり、必ず成功するとは限りません。まずは依頼した専門家に相談することが第一歩です。

4-2．より減額効果の高い別の債務整理を検討する

任意整理での返済継続が難しい場合、より借金の減額効果が高い個人再生や自己破産といった、別の債務整理に切り替えることも一つの解決策です。

個人再生は借金を大幅に（通常5分の1程度に）減額でき、自己破産は原則として全ての借金の支払いが免除されます。どちらも裁判所を通す手続きで、それぞれ条件やデメリットがあるため、専門家と慎重に検討してください。

4-3．公的な支援制度や貸付制度を利用する

収入が減って一時的に生活が苦しい場合、国や自治体が設けている公的な支援制度や貸付制度の利用を検討しましょう。

たとえば、社会福祉協議会が窓口となる「生活福祉資金貸付制度」は、低所得世帯などを対象に、生活再建までの間、無利子または低金利で必要な資金を貸してくれる制度です。お住まいの地域の役所や社会福祉協議会に相談してみましょう。

参考：生活福祉資金貸付制度｜厚生労働省

4-4．副業などで収入を増やす努力をする

支出を減らすだけでなく、収入を増やす努力も、生活を立て直す上での重要な解決策です。現在の仕事に影響のない範囲で、週末や空いた時間にできる副業を始めるのが現実的な選択肢となるでしょう。

すぐに大きな金額を稼ぐことは難しいかもしれませんが、月1万円でも収入が増えれば、家計の助けになり、精神的な余裕も生まれます。無理のない範囲で挑戦してみましょう。

4-5．家計のカウンセリングを受ける

自分一人では家計の管理がうまくいかない場合、専門家による家計のカウンセリングを受けるのも有効です。ファイナンシャルプランナーやNPO法人などが提供するサービスで、お金の専門家があなたの家計を客観的に診断し、無駄な支出の発見や、具体的な改善策を一緒に考えてくれます。

根本的なお金との向き合い方を見直す良い機会になるはずです。

参考：生活再建支援カウンセリングについて【借金などでお悩みの方へ】 | 日本貸金業協会

5．債務整理しても生活が苦しいなら早めに専門家へご相談を

債務整理をしても生活が苦しいと感じたら、何よりもまず、できるだけ早く司法書士や弁護士などの専門家に相談してください。

債務整理の返済を滞納してしまうと、取れる選択肢がどんどん少なくなってしまいます。司法書士や弁護士は、あなたの状況を法的な観点から分析し、再和解や他の債務整理、公的制度の利用など、最も適切な解決策を提案してくれます。

多くの事務所では無料相談をおこなっていますので、一人で悩まず、勇気を出して連絡してみましょう。

当事務所では、債務整理に関する無料相談を実施中です。生活が苦しい、最適な債務整理の方法が分からないなどございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

6．まとめ

債務整理をしても続く苦しい状況には、必ず原因があり、そして解決策も必ず見つかります。

この記事でご紹介したように、家計の見直しから専門家への再相談、公的制度の利用まで、あなたにはまだ多くの選択肢が残されています。最も大切なのは、その苦しみを一人で抱え込み、返済を滞納してしまう前に、もう一度専門家の力を借りることです。

生活再建のスタートラインに立った今、勇気を出して専門家へ相談することが、あなたの未来を切り開く鍵となります。

福岡市博多区にある佐藤司法書士事務所では、設立当初から債務整理に注力しており、15年以上の豊富な経験と実績があります。

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