債務整理
債務整理
「借金の返済が辛く、債務整理をしたいけど費用が払えない」
借金の返済を救済する制度である債務整理ですが、専門家に依頼するのに費用がかかるため、手続きをしたくてもできないと諦めてしまってはいませんか?
また、債務整理後の返済が困難なパターンもあります。
ですが、まとまった費用がなくても債務整理は可能です。
この記事では、「債務整理費用が払えない場合の対処法」について、パターン別に詳しく解説しています。
この記事を読むことで、借金や債務整理に関するお金の不安を解消することにつなげられるでしょう。
「債務整理費用が払えず困っている」「借金の返済ができず債務整理を検討している」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
債務整理によって費用が払えないパターンには、以下の2種類が存在します。
それぞれのパターン別に、正しい対処法を解説していきます。
債務整理を司法書士や弁護士に依頼する際の手続き費用を払えない場合は、ご紹介する対処法8選で解決できないかを確認してみましょう。
まずは、以下のような方法で専門家への支払い方法を相談することから始めてください。
報酬金を支払う期日前に依頼した専門家に相談をしなければ、依頼した司法書士や弁護士が辞任してしまい、債権者から支払いの督促が再開するリスクがあります。
大抵の事務所であれば、相談があれば柔軟に対応してくれるケースがほとんどのため、専門家には正直に経済状況を話し、適切な債務整理ができるようコミュニケーションを取ることが大切です。
また、支払いができないことを相談する際に、いつであれば支払いが可能なのか目安の時期を具体的に報告することも大事です。
いつであれば支払いが可能か現実的な日時を伝え、支払いを待ってもらえるかどうか相談するようにしましょう。
さらに、報酬の支払い内容や方法に無理がある場合、今後の支払い内容や方法を変更できないか相談すべきです。
具体的には、分割払いや月々の支払額を減額したうえで支払い期間延長の相談をしてみるといいでしょう。
着手金とは、依頼をする前に支払う費用のことです。
司法書士事務所や弁護士事務所へ何か依頼をする際に、着手金を支払ってから依頼した業務が開始されるという流れがあります。
そして着手金が払えず困っているという方は、着手金が無料の事務所を探すと良いでしょう。
また、なかには債務整理手続きが終わってから「後払い」での報酬支払いをOKとしている事務所もあります。
自身の経済状況と照らし合わせて、最適な支払い方法を選択してください。
日本司法支援センター(通称:法テラス)とは、法的トラブルを解決するために国によって設立された公的な法人です。
司法書士や弁護士に依頼をしたくても経済的な事情で相談ができない方は、法テラスを利用してみましょう。
その結果、適切な専門家による無料相談を受けられたり、条件を満たせば専門家に依頼する費用を立て替えてもらえたりしてもらえる可能性があります。
債務整理手続きは、弁護士だけでなく司法書士に依頼することも可能です。
弁護士へ依頼する場合にかかる費用と司法書士に依頼する場合にかかる費用を比較した際に、司法書士のほうが費用を抑えられる傾向にあります。
弁護士への依頼を費用面で諦めなければならない状態だったという方は、司法書士に依頼することで費用を抑えて債務整理が可能となる場合もあります。
弁護士へ手続きを依頼したあと、債権者へ受任通知が送付されることで、支払いの督促が止まります。
督促が止まったタイミングで計画的にお金を貯め、専門家への依頼料を用意することも大切です。
専門家への支払いで一時的にお金が必要となったとき、たとえば以下のような公的制度を利用できる場合があります。
これらの公的制度は、多額の借入は難しいものの無利子や低利子で借入可能です。
ですが、公的制度であっても返済は必須でおこなう必要があるため、返せる目処が立っている場合にのみ利用するようにしてください。
公的制度はタイミングによって内容が変更されている可能性があるため、利用するタイミングの内容をよく確認するようにしましょう。
専門家への依頼料を用意することが難しい場合は、収入額・支出額を見直すことも大切です。
最近では副業による働き方も増えてきたため、より収入を増やすための方法を探してみましょう。
また、支出が多いようであれば節約できる部分はないかを探し収支のバランスを整えることも重要です。
ただし決して無理は禁物のため、必ず可能な範囲でおこなうようにしてください。
ご自身で債務整理を進める方法もあります。
実際に、債務整理を司法書士や弁護士に依頼すると費用がかかるからと、自分一人で手続きをして負担を軽くしようと考える方もいらっしゃるは事実です。
しかし、債務整理手続きを専門家に依頼せず一般の方がおこなうと失敗するリスクが高まるため、「自分で債務整理できる」という考え方は危険です。
債権者との交渉を専門家に依頼せず自分でおこなうと、債権者が交渉を拒否してくることもあります。
他にも、自己破産や個人再生は裁判所に書類提出が必要です。
この裁判所に提出する書類作成は難しく、不備があったりすると手続きができないリスクも高まるのです。
このように債務整理手続きを専門家に依頼せず一般の方がおこなうと、スムーズに債務整理をできないリスクがあるため、司法書士や弁護士に依頼するのをおすすめします。
司法書士や弁護士以外に、金融機関への返済ができない場合も考えられます。
その場合に有効な対処法として、以下の3つを解説します。
再和解を利用することで、既存の任意整理の内容を見直し、より返済しやすい条件に変更できる可能性があります。
再和解とは、任意整理の途中で返済が困難になったときに、債権者にもう一度和解に応じてもらうというものです。
再和解の際には、現在の収入や支出・生活状況などを考慮して、新しい返済計画を立てることが可能となります。
ですが、任意整理の再和解の場合、債権者によっては応じてもらえない可能性があるため注意が必要です。
また、再和解をできたけど1度目の和解と比較して条件が悪くなる可能性もあります。
再和解の際には、リスクについても十分に理解しておくようにしましょう。
追加介入とは、任意整理の対象とする債権者を新たに追加する方法です。
追加介入を利用することで、そのときに抱えている返済の負担を軽くすることができます。
ただし、追加介入の対象に住宅や自動車のローンを入れてしまうと、家や自転車を手放す必要が出てくる可能性もあるため注意してください。
任意整理による返済が困難になった場合、自己破産や個人再生などその他の債務整理方法への切り替えを検討してみてください。
任意整理だけでは解決が難しい場合、他の債務整理方法を選択することで、より適切な対応をできる可能性があります。
司法書士や弁護士などの専門家の意見を参考に、自身の状況に合った債務整理方法を選ぶようにしましょう。
債務整理を専門家に依頼する場合、依頼する専門家が司法書士か弁護士かによって費用相場が異なります。
その理由は、司法書士と弁護士で債務整理手続きにおける対応できる範囲や金額の上限が異なるからです。
たとえば任意整理では、借入先一社からの借金が140万円を超えていた場合、司法書士は交渉や訴訟の対応ができません。
※佐藤司法書士事務所では、裁判所まで一緒に同行してサポートします(法廷内には入りません)。
一方弁護士は、すべての債務整理手続きで制限がなく代理人として対応ができます。
その分費用が高い傾向にあり、このような違いから費用相場が異なるのです。
そこで、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の手続きごとで、司法書士と弁護士にそれぞれ依頼した場合の費用相場を解説します。
※各事務所によって、具体的な費用は異なりますのであくまでも参考までにご確認ください。
任意整理とは、債権者(お金を貸している側)に対して、利息の軽減やカットを交渉する手続きです。
各専門家に依頼した場合の費用相場の目安は下記となります。
項目 | 司法書士費用相場 | 弁護士費用相場 |
---|---|---|
相談料 | 0〜1万円 | 0〜1万円 |
報酬 | 2万円〜5万円+(減額報酬(10%)) | 3万円〜10万円+(減額報酬(10~20%)) |
※上記は、借入先一社あたりの費用相場です。
個人再生とは、裁判所を介して手続きし、借金を5分の1程度まで減額してもらう手続きです。
残った借金は、原則として3〜5年以内に支払います。
各専門家に依頼した場合の費用相場の目安は下記です。
項目 | 司法書士費用相場 | 弁護士費用相場 |
---|---|---|
相談料 | 0〜1万円 | 0〜1万円 |
報酬 | 20万円〜30万円 | 50万円〜60万円 |
自己破産とは、裁判所を介して手続きをおこない、借金の支払いを免除してもらうこと(免責を得る)を指します。
各専門家に依頼した場合の費用相場の目安は下記です。
項目 | 司法書士費用相場 | 弁護士費用相場 |
---|---|---|
相談料 | 0〜1万円 | 0〜1万円 |
報酬 | 20万円〜30万円 | 30万円〜80万円 |
※自己破産では、「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類の内、どの手続きになるかにもよって費用が異なります。
前述したような専門家への債務整理費用が払えなくなった場合、専門家に辞任される可能性が高いです。
専門家に辞任されてしまうと、債権者へ辞任通知が送られるため、債権者からの支払督促が再開します。
また、専門家に辞任された時点で債権者への返済を2ヶ月以上滞納していた場合、「遅延損害金」を含めた返済額の一括請求がくる可能性も。
そのため、できるだけ早い段階で専門家へ相談をおこない、最適な対処をするようにしてください。
債務整理でまとまった費用がないという方でも、佐藤司法書士事務所なら安心してお任せいただける理由があります。
具体的には下記の2点です。
それぞれ解説します。
借金の問題で思い詰めていると、返済に対する焦りや不安があったり、ときには自己嫌悪感に苛まれてしまったりして、思うように話ができない方もいます。
多くの法律事務所・司法書士事務所では、30分や1時間は相談無料と時間制限を設けているケースが多く、時間制限があるとさらに焦ってしまうという方も多いのではないでしょうか。
焦りがあり思うように気持ちを言葉にできない方もご安心ください。
佐藤司法書士事務所では、時間制限なしで相談料は無料で承っております。
借金の状況やご本人の経済的な状況などをじっくりお伺いし、可能な限り相談者様のご要望に沿った最適な解決策をご提案いたします。
相談者様に安心感を提供すること、ご不安を取り除くことを特に重視しておりますので、お気軽にご相談ください。
佐藤司法書士事務所では、法テラスにも対応しています。
経済的に余裕がない方でも安心してご依頼いただけるよう環境を整えておりますので、借金の返済に関するお悩みはお気軽にご相談ください。
「時間に関わらず相談料無料」「法テラスにも対応」以外にもさまざまな特徴を当事務所のホームページにて紹介しています。
佐藤司法書士事務所の詳しい特徴は、以下のページを確認してみてください。
ここで、債務整理の費用が払えない場合によくある質問として、3つの質問にお答えします。
費用が高いと感じた場合、別の事務所への変更という形ではなく、現在の事務所に辞任してもらってから新しい事務所へ依頼する必要があります。
新しい事務所へ依頼する際、前の事務所の着手金の問題を解決しなければいけません。
別の事務所に依頼したいときは、事前に前の事務所へ相談をするようにしてください。
弁護士に辞任された場合、新たな弁護士や事務所を探し、早めに相談することをおすすめします。
弁護士に辞任されてしまうと、債権者からの支払督促が再開し、以前の苦しい生活に逆戻りすることになりかねません。
そのため、早急に新しい弁護士や事務所を探し、状況を説明して対応を依頼する必要があります。
任意整理の弁護士費用の支払いタイミングは、主に以下の2つです。
着手金 | 専門家へ依頼し契約が締結されたタイミング |
報酬金 | 債権者と和解が成立したタイミング |
事務所や弁護士によっては、分割払いや後払いを受け入れているところもあります。
費用の支払いに関する詳細は、契約前にしっかりと確認し、自身の経済状況に合わせて計画を立てることが大切です。
借金返済が辛い状況で債務整理費用が払えず悩んでいる場合は、一人で抱え込まず早めに司法書士や弁護士といった専門家に相談することが大切です。
債務整理に精通している専門家であれば、ひとりひとりの状況に合わせて最適な解決策を提案してくれます。
債務整理費用が払えない場合にもさまざまな対処法があるので、スピーディーに正確に債務整理手続きをおこなうためにも自分でやろうとせず、専門家に任せましょう。
福岡市博多区にある佐藤司法書士事務所では、借金問題の解決に注力しており、15年以上の豊富な実績があります。
「借金の返済が辛い」
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このようなお悩みを抱えている方は、まずは佐藤司法書士事務所の無料相談を活用ください。
コラム監修者