債務整理費用が払えない場合も大丈夫！ケース別に対処法や注意点を解説

債務整理 2022.12.21

「借金の返済が辛く、債務整理をしたいけど費用が払えない」
「債務整理の依頼料を分割払いにしてもらっても払えない場合どうしたらいいの？」

辛い借金の返済を救済する制度である債務整理。
借金の返済が辛いなか債務整理をしたくても、専門家に依頼するのに費用がかかるため、手続きをしたくてもできないと諦めてしまってはいませんか？

結論、まとまった費用がなくても債務整理は可能です。

この記事では、債務整理費用が払えない場合の対処法をケース別に解説しています。
さらに、債務整理費用が払えない場合に注意すべき点や避けるべき行動についても解説しています。

この記事を読むことで、借金や債務整理に関するお金の不安を解消することにつなげられるでしょう。

「債務整理費用が払えず困っている」「借金の返済ができず債務整理を検討している」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.債務整理の手続き費用を払えない場合の対処法

債務整理を司法書士や弁護士に依頼する際の手続き費用を払えない場合、下記4つの対処法で解決できないか確認してみましょう。

分割払いが可能な事務所に依頼する
法テラスを利用する
着手金無料や後払いが可能な事務所を探す
弁護士ではなく司法書士に依頼する

それぞれ解説します。

1-1.分割払いが可能な事務所に依頼する

まとまった資金がなく、債務整理手続きを依頼する費用がないという方のなかには、分割払いであれば依頼できそうという方もいるでしょう。
そのような場合は、分割払いにも対応している事務所を選ぶのがおすすめです。
司法書士や弁護士のなかには、依頼者の経済状況を考慮し、分割払いで請け負ってくれるところも存在します。

借金返済の辛い状況を改善するためにも、まとまった資金がないからと諦めずに、まずは分割払いが可能な事務所へ相談してみましょう。

1-2.法テラスを利用する

日本司法支援センター（通称：法テラス）とは、法的トラブルを解決するために国によって設立された公的な法人です。
司法書士や弁護士に依頼をしたくても経済的な事情で相談ができない方は、法テラスを利用してみましょう。
その結果、適切な専門家による無料相談を受けられたり、条件を満たせば専門家に依頼する費用を立て替えてもらえたりします。

1-3.着手金無料や後払いが可能な事務所を探す

着手金とは、依頼をする前に支払う費用を指します。
基本的に司法書士事務所や弁護士事務所では、何か依頼をする際に着手金を支払い、司法書士事務所や弁護士事務所で着手金が支払われてから依頼した業務を開始してもらえる流れがあります。
この着手金が払えず困っているという方は、着手金が無料となっている事務所を探すと良いでしょう。

また、なかには債務整理手続きが終わってから後払いでの報酬支払いをOKとしている事務所もあります。
着手金無料や後払いが可能であれば、債務整理手続きを現実的に考えられるという方もいるのではないでしょうか。

1-4.弁護士ではなく司法書士に依頼する

債務整理手続きは弁護士だけでなく、司法書士に依頼することも可能です。
弁護士へ依頼する場合にかかる費用と、司法書士に依頼する場合にかかる費用を比較した際に、司法書士のほうが費用を抑えられる傾向にあります。

弁護士への依頼を費用面で諦めなければならない状態だったという方は、司法書士に依頼することで費用を抑えて債務整理が可能となる場合もあります。

2.債務整理を専門家に依頼した場合手続きごとにかかる費用は？

債務整理を専門家に依頼する場合、依頼する専門家が司法書士か弁護士かによって費用相場が異なります。
その理由は、司法書士と弁護士で債務整理手続きにおける対応できる範囲や金額の上限が異なるからです。

たとえば任意整理では、借入先一社からの借金が140万円を超えていた場合、司法書士は交渉や訴訟の対応ができません。
加えて、個人再生や自己破産といった裁判所を介す手続きで、司法書士は基本的に書類作成のみ代行が可能です。
※佐藤司法書士事務所では、裁判所まで一緒に同行してサポートします（法廷内には入りません）。

一方弁護士は、すべての債務整理手続きで制限がなく代理人として対応ができます。
その分費用が高い傾向にあり、このような違いから費用相場が異なるのです。

次に、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の手続きごとで、司法書士と弁護士にそれぞれ依頼した場合の費用相場を解説します。
※各事務所によって、具体的な費用は異なりますのであくまでも参考までにご確認ください。

2-1.任意整理

任意整理とは、債権者（お金を貸している側）に対して、利息の軽減やカットを交渉する手続きです。
各専門家に依頼した場合の費用相場の目安は下記となります。

	司法書士費用相場	弁護士費用相場
相談料	0〜1万円	0〜1万円
報酬	2万円〜5万円+減額報酬（10％））	3万円〜10万円+(減額報酬（10~20％）

※上記は、借入先一社あたりの費用相場です。

2-2.個人再生

個人再生とは、裁判所を介して手続きし、借金を5分の1程度まで減額してもらう手続きです。
残った借金は、原則として3〜5年以内に支払います。
各専門家に依頼した場合の費用相場の目安は下記です。

	司法書士費用相場	弁護士費用相場
相談料	0〜1万円	0〜1万円
報酬	20万円〜30万円	50万円〜60万円

2-3.自己破産

自己破産とは、裁判所を介して手続きをおこない、借金の支払いを免除してもらうこと（免責を得る）を指します。
各専門家に依頼した場合の費用相場の目安は下記です。

	司法書士費用相場	弁護士費用相場
相談料	0〜1万円	0〜1万円
報酬	20万円〜30万円	30万円〜80万円

※自己破産では、「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類の内、どの手続きになるかにもよって費用が異なります。

3.債務整理費用が払えなくても自分で手続きは避けたほうが良い！

債務整理を司法書士や弁護士に依頼すると費用がかかるからと、自分一人で手続きをして負担を軽くしようと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、この考え方は危険です。

理由は、債務整理手続きを専門家に依頼せず一般の方がおこなうと、失敗するリスクが高まるからです。

たとえば任意整理では、債権者と交渉をしなければなりません。
債権者との交渉を専門家に依頼せず自分でおこなうと、債権者が交渉を拒否してくることもあります。
これでは任意整理手続きができません。

他にも、自己破産や個人再生は裁判所に書類提出が必要です。
この裁判所に提出する書類作成は難しく、不備があったりすると手続きができないリスクも高まるのです。
このように債務整理手続きを専門家に依頼せず一般の方がおこなうと、スムーズに債務整理をできないリスクがあるため、司法書士や弁護士に依頼するのをおすすめします。

4.司法書士や弁護士に依頼したあとに費用が払えなくなったときの対処法

債務整理を司法書士や弁護士に依頼をして、専門家に支払う報酬を払えなくなってしまった場合、どうすればいいのか戸惑ってしまう方もいるでしょう。
このような場合にも対処法がございます。
具体的に解説していきます。

4-1.必ず支払い期日前に相談をする

報酬金を支払う期日前になるべく早く、依頼した専門家に相談するようにしましょう。
なぜなら、相談なしに期日に報酬金が支払われなかった場合、司法書士や弁護士が辞任してしまい、債権者からまた支払いの催促が来ることになってしまうリスクが高いからです。

大抵の事務所であれば、相談があれば柔軟に対応してくれるケースがほとんどです。

ただし、長期間支払いができない場合は、辞任されてしまう可能性もあります。
このような事態にならないためにも、専門家には正直に経済状況を話し、適切な債務整理ができるようコミュニケーションを取ることが大切です。

4-2.いつ支払いが可能かを報告する

支払いができないことを相談する際に、いつであれば支払いが可能なのか目安の時期を具体的に報告することも大事です。
なぜなら、長期間支払いができない場合は、弁護士や司法書士に辞任されてしまう可能性があるからです。
弁護士や司法書士に辞任されてしまうと、再度別の専門家に依頼しなければならなくなってしまいます。
いつであれば支払いが可能か現実的な日時をお伝えし、支払いを待っていただけるかどうか相談するようにしましょう。

4-3.今後の支払い内容や方法を相談する

報酬の支払い内容や方法に無理がある場合、今後の支払い内容や方法を変更できないか相談すべきです。
具体的には、月々の支払い額に無理がある場合は、月々の支払額を減額し支払い期間の延長で了承してもらえるか相談してみるといいでしょう。

5.債務整理費用が払えないときに避けるべき行動・注意点

債務整理費用が払えない場合にとってしまいがちな避けるべき行動や注意すべきポイントがあります。
具体的には下記の三点です。

債務整理費用のために新たに借入をしない
依頼した事務所に支払いができないことを連絡しないのはNG
自宅にあるものを売却して費用を捻出する際は相談する

それぞれ解説します。

5-1.債務整理費用のために新たに借入をしない

司法書士や弁護士に依頼するための債務整理費用を捻出するために、新たに借金をするのは絶対に辞めましょう。
なぜなら、その行為によって債務整理を認められないリスクがあるからです。

たとえば債務整理費用を捻出するために借金をし、一度も返済せず任意整理をおこなおうとした場合、そもそも交渉に応じてもらえないリスクがあります。

他にも個人再生であれば、債権者から不同意の意見を出されてしまうリスクが高まり、結果個人再生手続きができないという事態も考えられるのです。

さらに自己破産は、そもそも免責を許可してもらえない可能性が高くなります。
理由として確実な返済見込みのない状況でお金を借りる行為として、免責不許可事由（借金の全額免除を許可できない理由）に該当してしまうリスクが高いからです。
そのため、債務整理費用を捻出するために借金をすることは避けましょう。

5-2.依頼した事務所に支払いができないことを連絡しないのはNG

司法書士や弁護士に債務整理の依頼をして、あとから支払いできなくなってしまった場合、気まずさから専門家への連絡を怠ってしまう方もいらっしゃいます。
これは絶対にNGです。
その理由は、連絡なく債務整理の報酬を滞納されてしまうと、司法書士や弁護士が債務整理手続きを辞任してしまうリスクが高まるからです。
そうなると、債務整理が完了せず、借金の返済で辛い日常に逆戻りしてしまいます。

5-3.自宅にあるものを売却して費用を捻出する際は相談する

自宅にある財産を売却して費用を捻出し、その費用で司法書士や弁護士に依頼することは可能です。
しかし、注意点として余剰分が出た場合、その余剰分を借金の返済以外で使ってしまうとリスクがあります。
たとえば、車を売却して70万円現金を捻出できたとしましょう。
この70万円から弁護士・司法書士への依頼料として30万円を差し引くと、40万円残ります。
残った40万円を借金の返済に充てず、欲しいものを買うといった行動で使い果たしてしまったとします。
すると場合によっては自己破産で免責を得られなかったり、個人再生で手続き後支払う借金の残額が高くなることにもつながるリスクがあるのです。

そのため、自宅にある財産を売却して費用を捻出する場合は、念のため弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

6.債務整理でまとまった費用がなくても佐藤司法書士事務所なら安心

債務整理でまとまった費用がないという方でも、佐藤司法書士事務所なら安心してお任せいただける理由があります。
　
具体的には下記の二点です。

時間に関わらず相談料無料
法テラスにも対応

それぞれ解説します。

6-1.時間に関わらず相談料無料

借金の問題で思い詰めていると、返済に対する焦りや不安があったり、ときには自己嫌悪感に苛まれてしまったりして、思うように話ができない方もいます。
多くの法律事務所・司法書士事務所では、30分や1時間は相談無料と時間制限を設けているケースが多く、時間制限があるとさらに焦ってしまうという方も多いのではないでしょうか。
焦りがあり思うように気持ちを言葉にできない方もご安心ください。
福岡市にある佐藤司法書士事務所では、時間制限なしで相談料は無料で承っております。

借金の状況やご本人の経済的な状況などをじっくりお伺いし、可能な限り相談者様のご要望に沿った最適な解決策をご提案いたします。
相談者様に安心感を提供すること、ご不安を取り除くことの二点を特に重視しておりますので、お気軽にご相談ください。

6-2.法テラスにも対応

佐藤司法書士事務所では、法テラスにも対応しています。
経済的に余裕がない方でも安心してご依頼いただけるよう環境を整えておりますので、借金の返済に関するお悩みはお気軽にご相談ください。

「時間に関わらず相談料無料」「法テラスにも対応」以外にもさまざまな特徴を当事務所のホームページにて紹介しています。詳しくはこちらをクリックしてみてください。

7.まとめ

借金返済が辛い状況で債務整理費用が払えず悩んでいる場合に大事なことは、一人で抱え込まず早めに司法書士や弁護士といった専門家に相談することです。

債務整理に精通している専門家であれば、ひとりひとりの状況に合わせて最適な解決策を提案してくれます。

債務整理費用が払えない場合にもさまざまな対処法があるので、スピーディーに正確に債務整理手続きをおこなうためにも自分でやろうとせず、専門家に任せましょう。

福岡市博多区にある佐藤司法書士事務所では、借金問題の解決に注力しており、15年以上の豊富な実績があります。

「借金の返済が辛い」
「債務整理をしたいけど、費用面が不安」

このようなお悩みを抱えている方は、まずは佐藤司法書士事務所の無料相談を活用ください。